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 2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の総工費について、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が建設業者から「3千億円を超える」と伝えられていたのに、所管する文部科学省には2月時点で「2100億円程度になる」と900億円も低い独自試算を報告していたことが7日、分かった。

共同通信