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 厚生労働省は15日までに、新型インフルエンザの国産ワクチン接種を最優先で受ける医療従事者約100万人のうち約2万人を対象に、副作用の発生頻度などを調べる方針を固めた。11月以降に実施される重症化リスクが高い持病のある人や妊婦らへの大規模接種に備え、副作用の傾向を把握する。国立病院機構が運営する病院の協力で、医師、看護師らについて重い副作用に加え、軽い発熱などの発生状況も報告してもらう。

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共同通信