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 内閣府は14日、2016年度予算で創設する地方創生関連の新型交付金について、1100億円程度を概算要求する方向で検討に入った。ただ、地方側は、14年度補正予算に計上された交付金のうち、地方創生分の1700億円を上回る規模を要望しており、反発は必至だ。

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共同通信