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 原発の使用済み核燃料を再処理する施設で大量の放射線や放射性物質が放出される過酷事故として、核分裂が連鎖的に起きる臨界や爆発を想定し、発生防止や被害を抑える対策を求める新たな規制基準案が13日、原子力規制委員会の検討チームの会合で示された。対象は、青森県六ケ所村の日本原燃の施設と茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の施設。12月までに新基準をまとめ、施行する。

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共同通信