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 政府は、新たな安全保障法制の整備をめぐり、朝鮮半島有事のような周辺事態に限定している船舶検査活動を拡大する検討に着手し、与党へ非公式に打診した。「日本の平和と安全の確保」だけでなく「国際社会の平和と安定」に資するための自衛隊活動と位置付け、地理的な制約を外す。自衛隊を随時、海外派遣できる恒久法に基づき後方支援する米軍を含めた他国軍活動は3類型とする方針だ。複数の自民党幹部が26日明らかにした。

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共同通信