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 民主党がマニフェスト(政権公約)で主張した新年金制度に関する財政試算の全容が25日、明らかになった。新制度に移行すると、現在は厚生年金加入のサラリーマンで生涯平均年収が約420万円以上の中高所得者では、現行制度よりも支給額が減少する。試算は昨年3月、民主党の求めで厚労省が実施したが非公表。新制度実現には消費税率10%でも財源不足との試算や、40年以上先には、新たな財源が必要との結果も。

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共同通信