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 【ワシントン共同】米上院は10日、ブッシュ前政権時代に導入した所得税減税などの2年延長を柱とする新景気対策法案で最終合意、対策規模が8500億ドル(約71兆円)程度になることを明らかにした。上院は来週初めに採決に入る方針。焦点は、多数の民主党議員が法案に反対している下院の動向に移った。オバマ政権は年内に法案を成立させることで米経済成長を下支えし、雇用情勢を改善させたい考え。

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共同通信