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 電力会社間の電力供給を指示できる権限を持つ機関を創設することを柱とした電気事業法の改正案が22日、判明した。電力不足に陥った場合、現在は電力会社が別の会社に供給を依頼しているが、新機関が司令塔となり広域融通を調整することで、より柔軟に対応できるようになる。3段階で進める電力システム改革の第1弾で、4月上旬の閣議決定を目指す。

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共同通信