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 新潟市などのタクシー会社が運賃を一律に値上げするカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は14日、26社の独禁法違反(不当な取引制限)を認定、うち25社に総額2億数千万円の課徴金納付と、再発防止を求める排除措置を命じる方針を固めた。値上げは、過当競争による賃金下落を是正するための「運賃適正化」として国土交通省も指導していたが、公取委はカルテルにあたると判断した。

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共同通信