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 新潟県・阿賀野川流域で60年代に発生した有機水銀による公害の新潟水俣病をめぐり、未認定患者ら125人が国と原因企業の昭和電工(東京)に損害賠償を求めた第4次訴訟の口頭弁論が8日、新潟地裁であり、草野真人裁判長が原告、被告双方に和解を勧告した。熊本の水俣病訴訟は今年に入り、熊本地裁の勧告に基づき和解協議が進んでおり、新潟も同様の救済を目指し和解協議入りする。

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共同通信