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 政府・与党は9日、民主党政権が進めた国家公務員新規採用の大幅抑制を見直す方針を固めた。2014年度採用から実施する方向だ。ただ、自民党は衆院選の政権公約で「地方も含め公務員総人件費の2兆円削減」を掲げており、今後は見直しの在り方や、行政スリム化への具体的な道筋が問われそうだ。菅義偉官房長官は9日午後の記者会見で、見直し理由について「役所に入りたい若い人もたくさんいるので(見直しを)考える時期にきている」と説明した。

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共同通信