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 前原誠司国土交通相が、10年度予算の概算要求で打ち出した道路の新規着工を原則凍結とする方針に対し、全都道府県知事のうち36人が反対し、賛成は1人にとどまったことが31日、共同通信社のアンケートで分かった。概算要求での公共事業費の削減方針にも15人が反対したほか(賛成2人)、37人が地域経済に影響があると答えている。アンケートは10月下旬に実施した。

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共同通信