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 政府税制調査会は30日、特定業界などを優遇する租税特別措置(租特)の見直しで、関係省庁との調整を踏まえた修正案を全体会合に提出した。新設や延長を「認める」と判定した租特は国税と地方税の合計で125項目に達し、11月16日に提示した当初の見直し案の約3倍に急増した。各省庁や関連業界の強い反発が背景にあり、「隠れ補助金」への切り込みは早くも後退したとの批判が出そうだ。

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共同通信