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 安倍晋三首相は12日の衆院本会議で施政方針演説を行った。過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件に関し「テロと戦う国際社会において日本としての責任を毅然として果たす」と述べ、テロに屈しない姿勢を強調する。憲法改正に向けた国民的議論の深化を提起。約60年ぶりとなる農協制度の大幅見直しや、自衛隊任務を拡大する安全保障法制の整備などを「戦後以来の大改革」と位置付け、実現への決意を表明する。

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共同通信