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 日中両政府は外務・防衛当局による「安保対話」を4月にも東京都内で開く方向で調整に入った。複数の外交筋が18日、明らかにした。日本は集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障法制の整備について説明。中国に国防費の透明性向上も求める方針だ。昨年11月の日中首脳会談後も沖縄県・尖閣諸島沖での中国公船による領海侵犯は続いており、両国が海洋の安全保障をめぐり、どこまで信頼醸成を図れるかが焦点になる。

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共同通信