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 日中両政府は、日本の民間団体が計画する、東日本大震災で両親ら保護者を失った遺児と、2008年5月に発生した中国・四川大地震による遺児の交流事業を積極支援する方針を固めた。今年が国交正常化40周年に当たるのを踏まえ、同じ境遇の遺児同士の「絆」を深めてもらうことで、友好ムード醸成につながると判断した。複数の日中関係筋が5日、明らかにした。

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共同通信