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 尖閣諸島付近で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件に対する中国側の反発を受け、地方自治体や民間団体の日中交流事業中止や延期が相次いでいる。今週に入り中国から通告されたケースが多く23日までに判明しただけで20件超の交流事業に影響が出ている。今後の状況次第では日中の人的交流にさらに影響が広がりそうだ。関係者は「双方の政治家は知恵を絞って事態収拾を」と話している。

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共同通信