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 【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は2日、共同通信などと会見し「日本と中国はともに経済のけん引役であり、領土問題で分裂してほしくない」と述べ、領土をめぐる日中の対立が世界経済に影響を及ぼすことに懸念を表明した。沖縄県・尖閣諸島の国有化で関係が悪化して以降、専務理事が日中問題に言及するのは初めて。専務理事は、9~14日に東京で開く年次総会を前に会見に応じた。

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共同通信