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 日本の民間非営利団体「言論NPO」は5日、日本と中国で6~7月に中国英字紙チャイナ・デーリーと共同で行った世論調査の結果を都内で発表した。相手国に「良くない印象を持っている」と答えた人の割合は、日本が前年比5・8ポイント増の90・1%、中国は28・3ポイント増の92・8%で、2005年の調査開始以来いずれも最悪となった。悪印象の主な理由には日中とも領土をめぐる問題と歴史問題を挙げた。

共同通信