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 【ハルビン共同】旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器による被害者を継続的に支援するため、日本の弁護士グループと中国の民間団体「中国人権発展基金会」は28日、被害者の救済基金を年内に設立するとの合意文書に署名した。日本側によると、遺棄化学兵器で中国側が関与する基金設立は初めて。

共同通信