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 日本とインドが、両国間の貿易、投資などを自由化する経済連携協定(EPA)の締結で年内にも合意に達する見通しであることが17日分かった。中国に次ぐ人口12億人を抱える大市場インドへの輸出増加を通じ、日本の成長促進が期待される。日本のEPA締結は12件目、民主党政権で初めて。菅政権は、EPAによりアジア新興国と一体化を進め、アジアの勢いを日本に取り込むことを成長戦略の柱の一つに掲げている。

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共同通信