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 日本と北朝鮮は7月1日、外務省局長級による政府間協議を中国・北京で開く。日本側は、拉致被害者の安否再調査などに関する特別調査委員会の構成や権限などに関し説明を受ける。軍や党の機関を含む体制内の全ての組織を調査できる強力な陣容となっているかが焦点だ。弾道ミサイル発射も取り上げ、国連安保理決議違反として厳重に抗議する。

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共同通信