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 共同通信社が6、7両日に実施した全国電話世論調査によると、中東の過激派「イスラム国」対策をめぐる日本政府の今後の国際的な連携の在り方について57・9%が「非軍事分野に限定」と回答した。「軍事作戦の後方支援」は16・6%、「軍事作戦への資金協力」は11・2%、「軍事作戦への直接参加」は2・8%だった。

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共同通信