外部リンクへ移動

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

 政府は30日、外国企業のアジア本社や研究開発拠点の日本誘致を促進するため「アジア拠点化推進法案」を来年の通常国会に提出する方針を固めた。税や入国管理手続きの優遇に加え、補助金導入も検討。貿易や投資の完全自由化を目指す環太平洋連携協定(TPP)参加をにらみ、外資誘致の環境整備を図るのが狙いだ。年内にも法案概要をまとめる。

subscription form

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。

共同通信