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 【北京共同】中国人民解放軍系のシンクタンクで対外窓口の役割も担う「中国国際戦略学会」の軍人が今月中旬、訪中した日本の超党派国会議員団との会談で、尖閣諸島(中国名・釣魚島)について、武力行使も辞さない問題に使う「核心的利益」の対象と伝えていたことが19日、日中関係筋の話で分かった。昨年9月の日本政府による尖閣国有化以降、中国側が日本側に直接、尖閣を「核心的利益」と明言したのは初めてとみられる。

共同通信