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 【ソウル共同】韓国公正取引委員会は17日までに、日本のベアリング大手の日本精工(東京)など日本企業4社が1990年代から少なくとも2012年までの14年間にわたり、韓国でのベアリング価格を談合するカルテルを結んでいたとして、4社に合計約529億ウォン(約56億円)の課徴金の納付を命じたことを明らかにした。公取委はまた、検察に告発する方針という。

共同通信