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 日本郵政グループの日本郵便は26日、高齢者世帯を訪問して安否を確認したり、買い物を代行したりする生活支援サービス事業を今年10月に始めると発表した。北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の6道県の一部地域にある計103郵便局で試験的に実施。2014年4月から順次拡大し、15年4月の全国展開を目指す。郵便局員が郵便や貯金・保険の窓口業務以外を行うのは初めて。

共同通信