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 日本郵政グループが、勤務地を限定する代わりに賃金を抑える、限定正社員の制度を2014年4月に導入する方針を固めたことが13日、分かった。「新一般職」としてまず内部の非正規社員から登用し、15年4月から新卒採用にも広げる。具体的な制度の内容は、日本郵政と日本郵政グループ労働組合とが協議している。新一般職は、月給制の非正規社員からの正社員登用と新卒採用で構成し、原則的に転居を伴う異動はしない。

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共同通信