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 日本郵政は26日、2015年秋までに上場を目指す計画を政府に提示した。政府保有比率を最終的に3分の1に減らすことで郵政民営化の進展を示す一方、住宅ローンなど、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が進める新規事業に認可を得て、来年4月に始めたい考えだ。株式の売却益は最大7兆円と見込む。日本郵政は29日に開かれる政府の郵政民営化委員会で了承を得ることを目指す。

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共同通信