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 【ソルトレークシティー共同】日本政府が、環太平洋連携協定(TPP)交渉の関税協議で、コメなど農業の重要5項目以外の関税を撤廃するのにかける期間を、最長10年と提案していたことが21日分かった。重要5項目は関税撤廃に応じない方針のため、撤廃までの期間も示していない。

共同通信