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 政府は24日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)発効に備えた国内対策の骨格を決めた。安倍晋三首相は総合対策本部の会合に出席し、「TPPと日欧EPAは成長戦略の切り札だ。そのメリットを最大限に生かし、経済成長を実現したい」と話した。関税撤廃・引き下げで影響を被る酪農や畜産、林業の体質強化や経営安定を中心とし、欧州市場の開拓を目指す中小企業の支援にも取り組む。

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共同通信