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 日立製作所は23日、1956年以来続けてきたテレビの自社生産から今年9月末までに撤退すると発表した。テレビ事業再編の一環で、生産を台湾や中国などの海外メーカーに全面的に移管してコストを削減し、収益構造を強化する。開発や販売などのテレビ事業は継続し、日立ブランドは維持する。韓国メーカーなどとの競争が激化し、事業環境が悪化。テレビ販売の2010年の国内シェアが5位と低迷、てこ入れ策を検討していた。

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共同通信