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 春闘の相場形成に影響力を持つ電機、自動車などの主要企業が13日、労働組合に一斉に回答した。円安を追い風に業績回復への期待が高まり、日立製作所、東芝など電機大手が定期昇給を維持。年間一時金では日立が前年の妥結額を上回ったほか、トヨタ自動車など自動車大手5社が満額回答した。三菱重工業は16年ぶりの満額回答だった。安倍政権の経済政策による景気回復を先取りして一時金引き上げの動きが広がった。

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共同通信