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 テロなどの重大犯罪への関与が疑われる人物の入国を防ぐため、日米両政府は6日、犯罪者の指紋データベース情報を互いに即時提供する協定(PCSC協定)を結ぶことで合意した。米国が日本など査証(ビザ)申請を免除している37の国や地域に2国間協定の締結を求め、日本だけ合意に至っていなかった。指紋情報の提供はテロリストと疑われる渡航者のほか、逮捕した外国人容疑者の身元が特定できない場合などが想定される。

共同通信