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 政府は31日、11年春に予定される菅直人首相訪米時に取りまとめる日米同盟深化に関する共同声明で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を事実上、棚上げする方針を固めた。声明は安全保障分野に特化せず「安保」「経済」「人的・文化交流」の3本柱を掲げ、日米関係全般を取り上げたい考えだ。首相と前原誠司外相の沖縄訪問を踏まえ、名護市辺野古崎地区への移設に短期間で県民の理解を得るのは困難と判断した。

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共同通信