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 政府は2日、日本、米国、欧州連合(EU)を中心に協議していた「模倣品・海賊版拡散防止条約」について、東京都内で開かれていた次官級会合で大筋合意したと発表。海賊版や偽ブランドの輸出取り締まりを義務付けるなど水際対策を強化し、横行に歯止めをかける狙い。模倣品対策では初の本格的な国際枠組みで、早期発効を目指す。条約には日米欧韓など37カ国が参加。中国にも参加を呼び掛ける方針。

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共同通信