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 日米両政府が、為替介入をはじめとする意図的な通貨安誘導を禁じる「為替条項」の導入を巡って協議する見通しであることが13日、明らかになった。円安ドル高に不満を強めるトランプ米政権が要求した。日本政府は、円相場が急変動した場合に通貨政策の自由度が損なわれかねないとして導入に反対しており、攻防は必至。来年前半にも本格的に始まる2国間の「物品貿易協定(TAG)」交渉の火種になる。

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共同通信