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 日米両政府は8日、防衛協力指針(ガイドライン)改定に向け中間報告を決定、公表した。安倍政権が7月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認を踏まえた協力を新指針に「適切に反映」させると明記。行使の具体的内容は先送りした。地球規模に相互協力を広げ、中国をにらみ海洋安全保障を重視。武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」を含め「平時から緊急事態まで切れ目のない」共同対応を掲げた。自衛隊の対米支援で地理的制約を外し活動範囲や任務を飛躍的に拡大させる方向性が明確になった。

共同通信