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 仕事を失い、生活に困っている日系人を対象とした帰国支援制度の申請者が、制度がスタートした今年4月から11月半ばまでの間に計約1万6千人に達したことが23日、厚生労働省の調査で分かった。大半は製造業の「派遣切り」などで生活苦に陥った南米出身の労働者とその家族だ。自費帰国した人も4万~5万人程度いるとみられ、6~7人に1人が帰国する計算。日系人の厳しい実情が浮かび上がった。

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共同通信