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 経営再建中の日本航空を支援するため、企業再生支援機構から日航に派遣された取締役3人のうち2人が退任することが16日、分かった。植木義晴専務執行役員の社長昇格人事と合わせて17日に発表する見通し。支援機構は日航に3500億円を出資、9割超の株式を保有して、日航再建を支援してきた。再建は順調に進み、19日に経営破綻から丸2年がたち、派遣役員を段階的に減らし経営の自主性を強化する狙いがあるとみられる。

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共同通信