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 官民共同で出資する企業再生支援機構が日本航空の再建策について、法的整理案に絞って日本政策投資銀行など主力銀行に提示したことが29日、分かった。前原誠司国交相は同日、みずほコーポレート銀行など銀行団の首脳と協議し、日航に対する万全の金融支援を要請した。支援機構は私的整理も選択肢としていたが、来年1月下旬を予定している支援決定に向け、法的整理案を軸に調整を進める。

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共同通信