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 官民出資の企業再生支援機構が日本航空に対し、法的整理を併用した支援を検討していると伝えたことが27日、分かった。機構の支援に、法的整理による透明な手続きを組み合わせる。法的整理併用型の案とは別に、日本政策投資銀行などの金融機関に2千億円超の債権放棄を求める案も提示した。いずれの場合でも政府は日航を全面的に支援、国内外の運航は継続される。支援機構は来年1月下旬にも日航支援を決定する方針だ。

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共同通信