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 経営再建中の日本航空は23日、政府支援の前提となる企業年金給付削減の割合を、退職者分を3割強、現役社員分を5割強とする案を固めた。東京都内で同日開いた退職者向け説明会で西松遥社長が提示した。具体的な減額割合が示されたのは初めて。減額割合が提示されたことで今後、削減に向けた議論が活発化しそうだ。西松社長は再建の道筋がついた段階で引責辞任する意向を正式に表明。

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共同通信