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 日銀が14日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でマイナス12となり、2期(6カ月)連続で悪化した。沖縄県・尖閣諸島をめぐり対中国関係が悪化した影響で、輸出や生産が大幅に減ったことが主因だ。エコカー補助金の打ち切りも響いた。DIの悪化は、前回9月調査で十分に反映されていなかった中国での日本製品の不買運動などの影響が表面化したためだ。

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共同通信