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 日銀の白川方明総裁は14日、金融政策決定会合後の記者会見で、日銀が推進する金融緩和は「国内経済の安定が目的で、為替相場への影響を目的にしているわけではない」と述べた。先進国の一部や新興国による「円安誘導」との指摘を否定した。消費者物価上昇率を2%に引き上げる目標をできるだけ早期に達成するために「金融緩和の手綱を緩めるつもりはない」と強調した。

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共同通信