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 日銀の黒田東彦総裁は5日、金融政策決定会合後に記者会見し、政府が消費税増税を先送りして財政への信認が失われ、国債価格が大幅下落した場合、日銀が「対応するのは極めて困難だ」と述べ、予定通り消費税率を引き上げるのが望ましいとの考えを示唆した。予定通り消費税増税を実施し景気が腰折れした場合には、財政政策や金融政策で景気を下支えすることができると指摘。

共同通信