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 日銀の白川方明総裁は5日の金融政策決定会合後の記者会見で、政府内で浮上している日銀による外国債券の購入について「円安誘導目的の議論と理解している」と述べ、日銀法を踏まえれば実現は難しいとの考えをあらためて表明。前原誠司経済財政担当相は5日、政府を代表して決定会合に出席、日銀に金融緩和の強化を求めた。前原氏は外債購入が持論だ。白川総裁は「一般論」としながらも反論し、前原氏の持論をかわした形だ。

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共同通信