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 日銀の黒田東彦総裁は4日、金融政策決定会合後に記者会見し、米国の財政協議が行き詰まり米政府機関の一部が閉鎖された問題について「長引けば、かなり深刻な影響が世界経済に及ぶ恐れがある」と強い懸念を示した。安倍首相が来年4月に消費税増税すると表明したことは「大変大きな意義のある決断」と評価。市場には米国債が債務不履行に陥る恐れがあるとの見方があり、黒田総裁は「できるだけ早く解決してほしい」と求めた。

共同通信