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 日銀は21日、金融政策決定会合を開き、現状の大規模な金融緩和策の維持を決めた。デフレ脱却を明確にするための物価上昇率2%の実現が遠く、緩和策を粘り強く続ける必要があると判断した。短期金利をマイナス0・1%とし、長期金利を0%程度に抑えて景気を下支えする。国内景気の現状判断も据え置いた。新任の片岡剛士審議委員は現行政策の金融緩和効果が不十分だとして、緩和策維持に反対し、全員一致にならなかった。

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共同通信