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 日銀は19日、金融政策決定会合を開き、10月31日の追加緩和で拡大した大規模な金融緩和策の継続を賛成多数で決めた。ことし7~9月期の実質国内総生産(GDP)は前期比でマイナスとなったが、景気の好循環は崩れていないとして、国内景気の現状判断は「緩やかな回復」との表現を維持した。判断据え置きは14カ月連続となる。

共同通信